SAMVEL LiNK サービス利用規約

（契約企業向け）

合同会社サンヴェル（以下「当社」といいます。）が提供する「SAMVEL LiNK」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり定めます。

第1条（目的）

本規約は、合同会社サンヴェル（以下「当社」といいます。）が提供する「SAMVEL LiNK」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスを利用する法人その他の事業者（以下「契約企業」といいます。）との間の権利義務及び利用条件を定めるものです。
契約企業は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
本サービスの利用に関して、本規約のほか当社が別途定める個別規約、ガイドライン、利用条件その他の定めがある場合、契約企業はこれらも遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

「当社」とは、合同会社サンヴェルをいいます。
「本サービス」とは、当社が「SAMVEL LiNK」の名称で提供する、会員管理、店舗管理、ポイント、プリペイド、チケット、予約その他これらに関連する各種機能及びこれらを利用するためのシステムをいいます。
「契約企業」とは、本規約に基づき当社との間で本サービスの利用契約を締結する法人その他の事業者をいいます。
「店舗」とは、契約企業が本サービスを利用して管理する事業所、店舗その他の営業拠点をいいます。
「会員」とは、契約企業が提供する商品又は役務の利用等を目的として、契約企業の定める方法により本サービス上の会員登録を行った者をいいます。
「管理者」とは、契約企業において本サービスの管理及び利用を行う権限を付与された者をいいます。
「ポイント」とは、契約企業が会員に対して付与し、契約企業が定める条件に従って商品又は役務の利用等に充当できるものをいいます。
「プリペイド」とは、契約企業が会員からあらかじめ対価を受領した上で、契約企業の商品又は役務の提供に係る対価の支払い等に利用させるため、本サービス上で管理する金銭的価値その他の前払式の価値をいいます。
「チケット」とは、契約企業が会員に対して発行又は販売し、契約企業が定める商品又は役務の利用等に使用できるものをいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約企業との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、契約企業が自らの事業において会員に提供する商品又は役務に関する会員管理、店舗管理、ポイント、プリペイド、チケット、予約その他の情報を、本サービス上で管理及び処理するためのシステムを提供するものです。
本サービスにおいて利用できる機能及びその具体的な内容は、契約企業が利用するプラン、契約内容及び当社が提供する機能に応じて定められるものとします。
当社は、本サービスの機能、仕様、画面、操作方法その他の内容を、必要に応じて変更、追加又は廃止することがあります。
本サービスは、契約企業と会員との間に成立する商品又は役務の提供その他の取引そのものを当社が行うものではありません。
当社は、本サービスを通じて契約企業と会員との間で行われる取引について、別途明示する場合を除き、その当事者とはなりません。

第4条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用を申し込み、本規約その他当社が定める利用条件に同意するものとします。
当社が申込みを承諾し、当社所定の手続が完了した時点で、当社と申込者との間に利用契約が成立するものとします。
当社は、申込者について、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込みに虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
3. 利用料金その他の支払について不履行がある場合
4. 本サービスの提供又は運営に支障を生じさせるおそれがある場合
5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
利用契約の成立後、契約企業は、本規約及び当社が別途定める利用条件に従って本サービスを利用するものとします。

第5条（アカウント及び認証情報の管理）

契約企業は、本サービスの利用に必要な管理者アカウント、ID、パスワードその他の認証情報を、自己の責任において適切に管理するものとします。
契約企業は、認証情報を第三者に貸与、譲渡、売買、共有その他の方法により利用させてはならないものとします。ただし、当社が認める契約企業内部の管理者による利用を除きます。
契約企業は、認証情報の漏えい、紛失、不正使用その他の事故が発生した場合、直ちに当社に通知するとともに、必要な措置を講じるものとします。
契約企業の認証情報を使用して行われた操作については、当該認証情報を使用する権限を有する者による操作であったか否かを問わず、契約企業による操作とみなすことがあります。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
契約企業は、自らの責任において、管理者その他本サービスを利用する者に対し、必要な権限を設定し、適切に管理するものとします。

第6条（契約企業、店舗及び会員の管理）

契約企業は、本サービスを利用して自らの店舗及び会員に関する情報を管理するものとします。
契約企業が複数の店舗を登録している場合、当該店舗は同一契約企業の管理下にあるものとし、当社が別途定める機能及び条件の範囲内で、本サービスを利用することができます。
会員は、当社の会員ではなく、契約企業が提供する商品又は役務等を利用するための契約企業の会員として取り扱われるものとします。
契約企業と会員との間の商品又は役務の提供、会員登録、会員資格、利用条件、料金、ポイント、プリペイド、チケット、予約その他の取引に関する事項は、契約企業が自ら定め、会員に対して必要な説明及び情報提供を行うものとします。
契約企業が本サービス上で店舗を削除した場合であっても、当社が別途定める保存期間又は法令上必要な期間において、過去の取引履歴その他のデータが保存されることがあります。
店舗の削除は、契約企業と当社との利用契約の解約を意味するものではなく、契約企業が利用契約を終了する場合には、本規約に定める解約手続を行うものとします。

第7条（ポイント、プリペイド、チケット等）

契約企業は、ポイント、プリペイド、チケットその他会員に対して提供する価値について、自らの責任において、その付与、販売、利用条件、残高、利用期間、失効、利用停止、退会時の取扱いその他必要な条件を定めるものとします。
ポイント、プリペイド、チケットその他の価値に関する会員との取引関係は、原則として契約企業と会員との間に成立するものとし、当社は、別途明示する場合を除き、その取引の当事者とはなりません。
契約企業が会員に対してプリペイドを提供する場合、会員から当該プリペイドに係る対価を受領する者は契約企業とし、当社は、別途明示する場合を除き、当該対価を受領しないものとします。
契約企業が提供するプリペイドについて、資金決済に関する法律その他の関係法令が適用される場合、契約企業は、自己の責任と費用において、必要な届出、表示、情報提供、利用者保護、残高管理その他法令上必要となる義務を履行するものとします。
契約企業が発行するプリペイドが前払式支払手段に該当する場合、契約企業は、資金決済に関する法律その他の関係法令に従い、適切に取り扱うものとします。
本サービスは、契約企業が会員に提供するポイント、プリペイド、チケットその他の価値について、その管理、残高表示、利用処理その他の機能を提供するものですが、本サービスを提供すること自体をもって、当社が当該価値の発行者、販売者、商品又は役務の提供者その他の取引主体となるものではありません。
契約企業は、自社が提供するプリペイド等を、他の契約企業が提供する商品又は役務のために利用できるものとして設定してはならないものとします。ただし、当社が別途認めた場合を除きます。
ポイント、プリペイド、チケットその他の価値について、会員から契約企業への返金、払戻し、補償その他の請求が生じた場合、契約企業は、法令及び自ら定めた利用条件に従い、自らの責任において対応するものとします。
当社は、本サービスのシステム上、契約企業が管理するポイント、プリペイド、チケットその他の情報を保持又は処理しますが、当該情報が記録されていることのみをもって、当社が当該価値について金銭的な支払義務又は保証義務を負うものではありません。

第8条（法令遵守及び許認可等）

契約企業は、本サービスを利用して行う自らの事業、商品又は役務の提供及び会員との取引について、適用される法令、行政上の規制及び業界上のルールを遵守するものとします。
契約企業は、本サービスを利用してポイント、プリペイド、チケットその他の価値を提供する場合、それらに関して必要となる法令上の届出、登録、許認可、表示、情報提供その他の手続及び義務について、自らの責任と費用において対応するものとします。
前項には、資金決済に関する法律に基づく前払式支払手段に関する義務その他、契約企業が会員に対して提供するサービスに応じて適用される法令上の義務を含みます。
契約企業は、当社から法令遵守又は本サービスの適切な利用に必要な情報の提供又は確認を求められた場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。
契約企業が必要な届出、登録、許認可その他の法令上の要件を満たしていないことにより、会員その他の第三者との間で紛争、損害その他の問題が生じた場合、契約企業は、自らの責任と費用においてこれを解決するものとします。
前各項は、当社が法令上負うべき義務又は当社の故意若しくは重大な過失による責任を免除するものではありません。

第9条（利用料金及び支払）

契約企業は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
本サービスの基本利用料金は、1店舗あたり月額980円（消費税別）とします。
契約企業の利用料金は、契約企業が利用する店舗数に応じて算定するものとします。
本サービスの利用料金は、原則として翌月分を前払いするものとし、契約企業は、当社が指定する決済方法により支払うものとします。
トライアル終了後の有料契約への移行に伴う初回の利用料金その他の料金の取扱いについては、当社が別途定めるところによるものとします。
利用料金の支払に必要な手数料その他の費用が発生する場合、その費用は契約企業の負担とします。
当社は、料金体系を変更する場合、合理的な期間を設けて契約企業に通知するものとします。

第10条（トライアル利用）

契約企業は、当社が提供するトライアル期間中、本サービスを無償で利用することができます。
トライアル期間は、原則として利用開始日から14日間とします。
トライアル期間中に利用できる店舗数は、最大3店舗とします。
トライアル期間中、契約企業は、本サービスの主要な機能を実際の事業環境において確認することができます。
トライアル期間の最終日まで、本サービスを利用することができます。
トライアル期間終了後に有料契約へ移行する場合、契約企業は、当社が指定する方法により、利用料金の決済に必要な手続を行うものとします。
トライアル期間終了時点で、利用料金の決済に必要な手続が完了していない場合、当社は、本サービスの利用を一時的に停止することがあります。この場合、契約企業が必要な決済手続を完了し、当社所定の手続が完了した後、本サービスの利用を再開するものとします。
トライアル期間中に契約企業が利用を終了する場合、トライアル最終日まで本サービスを利用することができます。
トライアル期間及び有料契約への移行条件の詳細については、当社が別途定めるものとします。

第11条（店舗の追加及び削除）

契約企業は、当社が定める方法により、本サービスで管理する店舗を追加又は削除することができます。
有料契約開始後の店舗登録数について、当社が別途定める上限を除き、システム上の店舗数に関する上限は設けないものとします。
店舗を追加した場合、追加された店舗に係る利用料金は、当社が定める方法により算定するものとします。
翌月分の利用料金を前払いする方式において、月途中で店舗を追加した場合、追加店舗について当月の残存期間に対応する利用料金及び翌月分の利用料金を、当社が定める方法により請求することがあります。
月途中で店舗を削除した場合、当該月の利用料金は、既に前払いされた利用料金の対象期間に基づき、原則として減額又は日割り返金を行わないものとします。
前項の場合、削除された店舗についても、当該月の末日までは、本サービスの利用が可能な場合があります。
店舗の削除により、当該店舗に係る過去の取引履歴、会員情報その他のデータが直ちに削除されるものではありません。

第12条（契約期間及び解約）

利用契約は、契約企業が当社所定の方法により解約の手続を行い、当社がこれを受領した場合に、当社所定の時点で終了するものとします。
月途中に解約の申込みが行われた場合であっても、当該月について既に支払われた利用料金の対象期間が終了するまでは、本サービスを利用することができます。
前項の場合、原則として当該月の末日をもって本サービスの利用を終了し、翌月分の利用料金は請求しないものとします。
解約後の会員情報、店舗情報、ポイント、プリペイド、チケット、取引履歴その他のデータの取扱いについては、次条及び第14条の定めによるものとします。
契約企業による店舗の削除は、本条に定める利用契約の解約には該当しません。

第13条（解約時のデータ及びウォレット等の取扱い）

利用契約の解約に際して、契約企業は、当社が指定する方法により、ポイント、プリペイド、チケットその他本サービス上で管理される会員のウォレット等の取扱いを、次の各号から選択するものとします。
1. 無効とする
2. 契約企業にて保証する
3. そのまま保持する
「無効とする」を選択した場合、当社は、契約企業の解約処理に基づき、本サービス上で管理される対象ウォレット等を、当社が定める方法により無効化することがあります。
前項の場合であっても、当該ウォレット等に関する取引履歴その他の記録を、法令又は当社の定める保存期間に従って保持することがあります。
「契約企業にて保証する」を選択した場合、解約後における会員への対応、残高その他の価値に関する保証及び必要な措置については、契約企業が自らの責任において行うものとします。
「そのまま保持する」を選択した場合、当該ウォレット等の情報は、当社が定める保存期間その他の条件の範囲内で保持されるものとします。
契約企業が解約後90日以内に本サービスを再開する場合、「契約企業にて保証する」を選択していたウォレット等については、当社が保持する情報その他の状況に応じて、原則として解約前の状態に戻して利用できるものとします。
前項の場合、「そのまま保持する」を選択していたウォレット等についても、原則として従前の情報をそのまま引き継いで利用できるものとします。
「無効とする」を選択していたウォレット等については、無効化されたものを、再開を理由として当然に復元するものではありません。
前各項にかかわらず、法令上保存が必要な情報、当社のシステム運用上必要な情報その他当社が合理的に必要と判断する情報については、当社所定の期間保存することがあります。
当社は、契約企業の解約を理由として、会員、店舗、取引履歴その他の情報を直ちに物理的に削除する義務を負うものではありません。

第14条（解約後の再開）

契約企業は、利用契約の終了後90日以内に限り、当社所定の手続により、本サービスの利用を再開することができます。
前項の再開は、新規の利用契約の締結又は新たなトライアルの開始ではなく、解約前の利用契約及び契約企業に関する情報を基礎として、本サービスの利用を再開するものとします。
再開に際しては、当社所定の決済手続その他必要な手続を完了するものとします。
再開時には、当社が保持する契約企業、店舗、会員、取引履歴、ウォレットその他の情報について、当社の保存状況及び契約企業が解約時に選択した取扱いに応じて、利用を再開することができます。
「そのまま保持する」を選択していた場合、当該情報を原則としてそのまま引き継いで再開するものとします。
「契約企業にて保証する」を選択していた場合、当該ウォレット等について、原則として解約前の状態に戻して再開するものとします。
「無効とする」を選択していた場合、無効化されたウォレット等について、再開を理由として従前の残高その他の価値が当然に復元されるものではありません。
解約後90日を経過した場合、当該契約企業は本条に基づく再開の対象とはならず、新たに本サービスの利用を希望する場合は、当社所定の新規申込み手続を行うものとします。
再開の具体的な手続、決済条件その他の利用条件については、当社が別途定めるものとします。

第15条（サービスの停止及び中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約企業への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することがあります。
1. 本サービスのシステム、サーバー、通信設備その他の保守、点検、修理、更新又は変更を行う場合
2. 火災、停電、地震、洪水、落雷、感染症、通信障害その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. 本サービスに利用する第三者のサービス、通信回線その他の外部サービスに障害が発生した場合
4. 不正アクセス、サイバー攻撃その他本サービスの安全性を確保するために緊急の対応が必要となった場合
5. その他、当社が本サービスの運営上必要と合理的に判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの停止又は中断により契約企業又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを停止又は中断する場合、可能な限り事前に契約企業へ通知するよう努めるものとします。

第16条（利用制限及び利用停止）

当社は、契約企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は停止することがあります。
1. 本規約その他当社が定める利用条件に違反した場合
2. 利用料金その他の支払を怠った場合
3. 登録情報に虚偽、誤記又は不正確な情報が含まれている場合
4. 本サービスを不正に利用した場合
5. 本サービスの運営又は他の利用者に重大な支障を生じさせるおそれがある場合
6. その他、当社が本サービスの利用を継続させることが適当でないと合理的に判断した場合
前項に基づく利用制限又は利用停止を行った場合であっても、契約企業の当社に対する利用料金その他の債務が免除されるものではありません。
当社は、第1項に基づく利用制限又は利用停止により契約企業又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第17条（禁止事項）

契約企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

法令又は公序良俗に違反する行為
当社又は第三者の権利、利益、信用、名誉、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
本サービスを不正な目的で利用する行為
本サービスへの不正アクセス、認証情報の不正取得、システムへの不正な侵入又はこれらを試みる行為
本サービスのシステム、サーバー、ネットワークその他の設備に過度な負荷を与える行為
本サービスのプログラム、データその他の構成要素を不正に複製、改変、解析、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により利用する行為
当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再提供、貸与、譲渡又は利用させる行為
本サービスを利用して第三者に対して不正な商品又は役務を提供する行為
他の契約企業又は会員その他の第三者に対して迷惑、不利益又は損害を与える行為
その他、当社が本サービスの提供又は運営上不適切と合理的に判断する行為

第18条（データ及び情報の管理）

契約企業は、本サービスを利用して登録、保存又は処理する会員、店舗、取引その他に関する情報について、適法かつ適切に取得、利用及び管理するものとします。
契約企業は、会員その他の第三者から取得した情報を本サービスに登録又は保存する場合、適用される法令に従い、必要な説明、同意、通知その他の措置を自らの責任において行うものとします。
本サービス上に登録されたデータのうち、契約企業が管理する会員情報、店舗情報、取引情報その他契約企業が入力又は生成した情報については、原則として契約企業がその管理主体となります。
当社は、本サービスの提供、運営、保守、障害対応、セキュリティ対策、利用状況の確認その他本サービスの提供に必要な範囲で、契約企業が登録した情報を取り扱うことがあります。
当社は、契約企業のデータについて、法令上の義務又は本規約その他当社が別途定める条件に基づき保存する場合を除き、利用契約終了後に永続的に保存する義務を負うものではありません。
契約企業は、本サービスに登録又は保存する重要な情報について、自ら必要なバックアップその他の措置を講じるものとします。

第19条（個人情報の取扱い）

当社による個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
契約企業は、本サービスを利用して会員その他の第三者の個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
契約企業は、本サービスへの個人情報の登録、保存、利用その他の取扱いについて、自らが負うべき法令上の義務を履行するものとします。
契約企業は、会員その他の第三者から個人情報の取扱いに関する問い合わせ、請求、苦情その他の申立てを受けた場合、自らの責任において対応するものとします。ただし、当社の取扱いに起因する事項については、この限りではありません。

第20条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、システム、画面、デザイン、文章、画像、商標、ロゴ、データベースその他の構成要素に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、前項に定める権利の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
契約企業が本サービスへの登録又は利用のために提供した文章、画像、ロゴその他のコンテンツについて、契約企業が有する権利は、契約企業に留保されます。
契約企業は、当社に対し、本サービスの提供、表示、保存、処理、保守及び運営に必要な範囲で、前項のコンテンツを利用するための非独占的な権利を許諾するものとします。
契約企業は、当社に提供するコンテンツについて、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第21条（免責事項）

当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、完全性、正確性、継続性、可用性、特定の結果が得られることその他について、明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
当社は、本サービスを利用して契約企業と会員との間で行われる商品又は役務の提供、取引、契約、予約、ポイント、プリペイド、チケットその他の事項について、別途明示する場合を除き、その内容、履行、適法性又は有効性を保証するものではありません。
本サービスに登録又は表示されるポイント、プリペイド、チケットその他の価値について、当社のシステム上の記録又は表示のみをもって、当社がその金銭的価値、履行、払戻し又は利用を保証するものではありません。
契約企業と会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、契約企業は、自らの責任と費用においてこれを解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重大な過失に直接起因する場合は、この限りではありません。
当社は、第三者が提供する外部サービス、通信回線、決済その他のサービスに起因して本サービスの全部又は一部が利用できない場合について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第22条（損害賠償）

契約企業が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、契約企業は、当社に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
当社が本サービスの提供に関して契約企業に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が契約企業から直近12か月間に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
前項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
当社は、特別損害、間接損害、逸失利益、営業機会の喪失その他通常かつ直接の損害を超える損害について、故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第23条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更内容及び変更時期を、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面への表示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、契約企業に通知又は公表するものとします。
変更後の本規約は、前項に定める変更時期から効力を生じるものとします。
法令上、契約企業の個別の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により必要な手続を行うものとします。

第24条（契約上の地位の譲渡等）

契約企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約又は利用契約上の地位若しくは権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡、承継その他の方法により移転する場合、当該事業の移転に伴い、本規約及び利用契約上の地位、権利義務並びに契約企業に関する情報を承継させることができるものとします。

第25条（広告等の掲載）

当社は、将来、本サービス又は本サービスに関連するウェブページ、会員向けページ、会員証画面、Portalその他当社が指定する画面又は媒体に、広告、キャンペーン情報、商品・サービスの案内その他の情報（以下「広告等」といいます。）を掲載することがあります。
前項の広告等には、当社自身が提供する商品又はサービスに関する情報のほか、第三者が提供する商品、サービスその他の情報が含まれる場合があります。
当社は、広告等の掲載内容、掲載場所、掲載期間、表示方法その他の条件を、当社が必要と判断する範囲で定め、変更、追加又は終了することができます。
契約企業及び会員が広告等を通じて第三者の商品又はサービスを利用、購入、申込みその他の取引を行う場合、当該取引は、原則として契約企業又は会員と当該第三者との間で行われるものとし、当社は、別途明示する場合を除き、その取引の当事者とはなりません。
当社は、広告等に掲載された第三者の商品、サービス、内容、品質、安全性、適法性、正確性その他について、別途明示する場合を除き、保証するものではありません。
広告等の掲載に関する具体的な条件、広告主による情報提供、掲載基準、料金その他必要な事項については、当社が別途定めるものとします。

第26条（通知及び連絡）

当社から契約企業への通知、連絡又は案内は、当社が適切と判断する方法により行うものとします。
前項の方法には、本サービスの管理画面への表示、登録された電子メールアドレスへの送信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法を含むものとします。
契約企業は、当社に登録した名称、所在地、担当者、電子メールアドレスその他の連絡先に変更が生じた場合、当社が定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。
契約企業が前項の変更を届け出なかったことにより、当社からの通知又は連絡が到達しなかった場合、当社は、通常到達すべき時期に当該通知又は連絡が到達したものとして取り扱うことができます。

第27条（秘密保持）

当社及び契約企業は、本サービスの利用又は利用契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の業務上の秘密情報について、相手方の事前の承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しないものとします。
1. 開示を受けた時点で、既に公知であった情報
2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
3. 開示を受ける前から正当に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく取得した情報
5. 法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令等により開示を求められた情報
当社及び契約企業は、相手方の秘密情報を、本サービスの提供又は利用契約の履行に必要な範囲を超えて使用してはならないものとします。
本条の義務は、利用契約終了後も、当該秘密情報が公知となるまで、又は法令その他の事情により秘密として取り扱う必要がなくなるまで存続するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

契約企業は、現在及び将来にわたり、自ら又はその役員、実質的に経営を支配する者その他これらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
契約企業は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社は、契約企業が前各項に違反した場合、何らの催告を要することなく、利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができます。
前項に基づく措置により契約企業に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。

第29条（契約終了後の効力）

利用契約が終了した場合であっても、第7条（ポイント、プリペイド、チケット等）、第13条（解約時のデータ及びウォレット等の取扱い）、第18条（データ及び情報の管理）、第19条（個人情報の取扱い）、第20条（知的財産権）、第21条（免責事項）、第22条（損害賠償）、第27条（秘密保持）、第28条（反社会的勢力の排除）その他その性質上存続すべき規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
前項にかかわらず、契約終了後90日以内の再開については、第14条（解約後の再開）の定めが適用されるものとします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令その他の理由により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
前項の場合、当社及び契約企業は、無効又は執行不能となった条項について、その趣旨及び目的をできる限り損なわない範囲で、適法かつ有効な条項に置き換えるよう努めるものとします。

第31条（協議）

当社及び契約企業は、本規約又は利用契約に定めのない事項、又は本規約の解釈について疑義が生じた場合、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第32条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
本規約又は利用契約に関して当社と契約企業との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上